一方で、今回の改正案は、地方公共団体からの提案を踏まえまして公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでありまして、このことにより、地方公共団体の判断によりまして公立社会教育施設の設置そして管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもとで、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進を行うことによりまして、行政の実現、これを取り組むということにできるようにしたものでございます
一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより、公立社会教育施設の設置、管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもと、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進による行政施策の実現に取り組むことができるようにしようということで行うものでございます。
そういう中で、公民館を例えば市民センターと名称を変えて、そしてこのセンター長は市長部局から辞令が交付されて公民館長を併任をしている、こういう形で社会教育事業を始めとした様々な事業を行っている地域が最近出てきました。そういうことを考えると、今回の改正はまさに時を得たものだろうと、そういうふうに思っているわけであります。
○日森委員 そういうことであれば、まず六兆八千億円地方に返して、それでおやりなさいということも言わなきゃいけないんだろうというふうに私は思いますが、それはともかくとして、その関係でいうと、本来この社会教育事業を担っていくマンパワーといいますか職員数、これがやはり減少傾向にあるということだと思うんです。
文科省は、平成十六年度から、社会教育の全国的な活性化を図る社会教育活性化二十一世紀プランを実施し、地域の課題を解決する先駆的な社会教育事業の普及啓発の努力をされてきているものと承知しております。 しかし、安倍総理が掲げます教育再生や美しい国づくりを考えるとき、諸課題を個別直接的でなく、大きく包み込むような社会教育が大切ではないかと私は考えております。
教育委員会の中核的職員でございます社会教育主事の資格要件を今回の社会教育法の改正案によって緩和いたしまして、このような青年海外協力隊の経験を初めとして、地域の社会教育事業において活躍していらっしゃる民間の人材を教育主事として登用できるようにしようといたしております。 また同時に、自然体験活動や環境教育などに取り組んでいる青少年団体を初めとするさまざまな民間団体がございます。
四番目でございますが、民間教育事業者との連携ということも生涯学習活動では重要でございまして、地方公共団体等の公がやるもののほかに、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者が需要に応じましてさまざまな機会を提供しているわけでございます。今、三行目ですが、カルチャーセンターが約七百という状況でございます。
ただ、予算委員会の分科会では、先般、昨年ですが、当時の奥田文部大臣に、こういう奨学金を出すだけでなくて、そういう高校生たちを集めた集いという社会教育事業といいますか、あるいは心のケアといいますか、こういう事業が非常に重要だし、大事だということを御指摘いたしましたところ、当時の奥田文部大臣は、この集いなどの問題に触れまして、生徒さんの心のよりどころのようなそういう事業についても、「喜んで感謝されるような
それから、これに対する国庫補助でございますけれども、昭和四十一年から四十五年まで行ってまいりましたこの留守家庭児童会育成事業は、当時、小学校の下校時に保護者が家庭にいないいわゆる留守家庭児童を対象にして社会教育事業として国庫補助を行っていたものでありますけれども、先ほど申し上げたような理由によりまして、すべての児童を対象にして校庭において遊び場、遊び等の集団活動を行う校庭開放事業に発展的に統合したものということでございます
○馳浩君 はっきり言うと廃止の理由がよくわからなかったんですが、社会教育事業の一環ということでございますから、教育の一環というふうな形での補助をしていたというふうに私はとらえますが、よろしいですね。 それで、現在におきましても学童保育の問題を教育の問題ととらえていないのですか。
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
今のお尋ねの所掌の関係でございますが、これはやはり社会教育ということになると思いますので、御相談なさいまして、教育委員会の社会教育事業として行うのが適当だというふうに、ここではそういうふうに思います。
○沢藤委員 資料の中にも、それぞれの社会教育事業的な事業の中に警察も入ってきているわけですから、これは当然だろうと思います。私も学校時代、学警連携ということで、学校と警察の連携ということでいろいろ苦労をともにしたこともありますから、これは理解できるのです。
○横瀬政府委員 市町村の社会教育事業について今回の生涯学習関係の法案がそれについて影響するということは、それの支障になるといいますか、これまで市町村がやってきた社会教育事業について変更を加えるというものは全くありません。むしろこの生涯学習の審議会等の生涯学習に関するいわば指針に基づきまして、社会教育というものがますます充実発展する方向に進むものというふうに考えております。
この制度は、都道府県が教育、文化、スポーツ等の施設を集中した管内の特定の地区におきましてその周辺の住民の生涯学習のために社会教育事業とかあるいはスポーツ教室、スポーツイベントの開催あるいは音楽会、展覧会、講演会、そういう多様な、しかも高度な事業、学習の機会を総合的に提供する事業というものを市町村の協力と民間事業者の参加を求めつつ行うことを奨励しようとする制度でございます。
○齋藤（諦）政府委員 事務的に社会教育関連法令の検討をしておりますので、その立場からお答えいたしますが、社会教育には社会教育団体というそもそも民間の活動もあるわけでございますが、そのほか公的な社会教育事業がある。ところが、最近それ以外に、学校でもない、各種学校でもない、そのほかの教育事業あるいはカルチャーセンターと言われるようなものが発展してきている。
さらに、その後いろいろ調べておりましたら、茨城県が社会教育事業として大洗から岩手県の方へ船を走らせて、あの辺の牧場その他に連れていく、これは社会教育事業で親も乗せる、ちょっとまた違うのでございますが、いろいろな計画があることを今いろいろ調べておる最中でございます。
また、地方公共団体等の行う社会教育事業や生涯スポーツ推進事業を奨励するとともに、新たなメディアの活用等による適切かつ多様な学習情報の提供に努めてまいります。 なお、昭和六十二年には隣国の大韓民国でソウル・オリンピック大会が開催されますが、オリンピックを初めとする国際競技会における我が国選手の活躍に対する国民の期待は極めて大きいものがあります。
また、地方公共団体等の行う社会教育事業や生涯スポーツ推進事業を奨励するとともに、新たなメディアの活用等による適切かつ多様な学習情報の提供に努めてまいります。 なお、昭和六十三年には、隣国の大韓民国でソウル・オリンピック大会が開催されますが、オリンピックを初めとする国際競技会における我が国選手の活躍に対する国民の期待は極めて大きいものがあります。
で大変重要な点は、一々数字を申し上げませんが、公立学校の施設整備についても前年比一一・七％の減、学校給食施設設備についてもマイナスの一二・三％、定時制及び通信教育については御承知のようにゼロ、特殊教育介助職員の設置についてもゼロ、それから育英会の無利子貸与分については御承知のように三十五億二千万有利子化によって削減、国立学校の施設整備については一二％減、社会教育についても施設について一五％減、社会教育事業
社会教育であるかどうかということでございますが、ＢＧ財団の事業は、あくまで海事思想普及という行政目的の実現のために行われる啓蒙啓発活動でございまして、単に特定の事業及び思想の普及を図るということを目的として行われる事業にすぎませんので、その手段として社会教育類似の事業を行っていても社会教育事業には該当しないと考えております。